組織化された施工業者においては、事務経費、営業経費、宣伝広告費、現場経費.等々の経費を上乗せして、最終的には二○.三○%の利益を確保し、施主側へ提出する見積金額となる。例えば、電気工事業者からの見積書は、二○項目以上の詳細なものとなっているが、この合計金額に元請けである施工業者の利益分を加算される。加算される金額は各施工業者によって異なるので、一概には言えない。ユニットバス、システムキッチン、衛生設備、照明器具、新建材などは、全て定価があり、施工業者への納入価格は五○%前後である。よって施主側に提出する見積り金額は、七○%の業者もあれば、一○○%、即ち定価どおりで見積りという場合もある。地震はその後の火事も怖いです。←このサイトから地震や火事などに対してどのような対策があるのか調べてみましょう。一般に定価どおりで見積りされる例としては、リフォームエ事などが多い。価格の差がある同等品もあり、見積りが他社と競合する場合や、強引な値引きが行なわれた場合などに、この同等品が使用されることがある。

このように変化してくると、丼勘定的な坪いくらなどという表現の仕方は、必ずトラブルの要因になることを理解しなければならない。標準という言葉をよく使うが、一体標準とはなんなのか、誰を基準にして標準の位置づけを行なっているのかがわからない。せめて、構造材はどんなものを使って、内部造作をどのようにして何を使うのか、また外部造作には何を使うのかくらいは、施工者側に伝えて見積り作成を依頼しなければならない。本当に信頼できる施工業者とは、「坪いくらでできます」などと言わない。「お客様のご意向をお聞きしなければ御見積りできません」とはっきり言うものである。概算見積りだからといって、いいかげんな金額では、本見積りでの金額の差が大きくなり、お互いの信頼を疎外し、そのまま続行すれば必ずトラブルが起こる。この際、施主側から、坪いくらで表現する丼勘定を改めてはいかがだろうか。

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