施主側との商談の段階から、工事請負契約の締結を経て、完成して引き渡すまでには、多くの人の動きがある。ボランティアでない限り、従業員として給料をもらっているなら、人が動けば必ず経費は出ていくものである。最終図面の決定に至るまでのプラン図の作成、確認申請の手続き、住宅ローンの交渉、打ち合わせ等々、全て経費として処理され、施主側の負担となっていることを理解している人は少ないようだ。よく設計は「当社の従業員に一級建築士がおりますので、この者に作成させますから、図面代はサービスにさせていただきます」などと言う施工業者がいるが、その従業員は無給で働いているのかと疑問に思うことがある。施主側は、サービスという言葉に弱いようだ。サービスは言葉の綾で、見積書の中身をいくらでも操作できるし、施工部材や方法を替えればいくらでもカバーできることを認識すべきである。これらをなくす方法としては、分散発注がある。これまで下請けであった業者が、施主側から直接受注できるとすれば、大幅なコスト削減もできるし、意気に感じた業者から真心のこもったサービスを受けることも可能になるのではないか。いずれにしても、お互いの欲を捨て切れたとき、信頼が深まり、丼勘定であっても満足のできる住まいは完成する。反対に、欲がぶつかり合えば、どんなに詳細に明記した見積りであっても、満足できる住まいはできない。不動産に関しては、政府の動向にもチェックが必要です。←こちらから不動産知識を養いましょう。信頼関係を築き、人任せではなく、現場に足を運んで職人と話をすることが、上手な住まい造りをする上では欠かせない。話をすることは、重要なコミュニヶーションの手段なのだから。

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